平成２３年１月より不招請勧誘禁止規定を盛り込んだ商品先物取引法が施行され
３年を経過しましたが、未だ同勧誘禁止を潜脱する先物被害事案が多数報告されて
おります。そのため、引き続き商品デリバティブ一般に関する改正法施行後の状況に
ついて情報収集するとともに、問題事例に対する適切な対処をし、被害救済に繋げて
いく必要があります。また、未公開株詐欺、社債詐欺、プロ向けファンド、CO２排出権
取引、金地金売買等の詐欺的金融商品被害も相変わらず多発しております。
　よって、商品先物取引･デリバティブ取引・未公開株詐欺・ファンド詐欺など被害の
実態把握、被害救済・予防のために、全国一斉で無料の電話相談を行います。

◆日　　　　　　時 ： 平成２６年　３月１３日（日）　１０時 ～ １６時

◆受付電話番号 ： ＴＥＬ…０８３ - ９２０２ - ８７３０
　　　　　　　　　　　　　　　※特設電話のため、当日以外はご利用いただけません。

◆お問合わせ先 ： 消費者問題対策委員会委員長　弁護士　出口 裕理
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０８２７‐２３‐１８６１

　　　　　　　　　　　　山口県弁護士会 岩国地区会 事務局　大谷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０８２７‐４３‐２１８３