自己資金とローンの使い方
ローンだけでなく自己資金を使ってゆとりのある経営
住宅建設にかかる費用は、金融機関から借り入れを行うのが一般的です。
しかし、言うまでもありませんが、返済の必要のない自己資金の比率が高ければ高いほど、
毎月の資金繰りは楽になり、ゆとりのある経営ができます。ただし、
賃貸住宅に伴って支払う税金のことを考えると、ある程度の借り入れは、
むしろ経営にプラスに作用するのも事実です。というのも、建築のために借りたお金の返済金利は、
事業に伴って必要となる所得から差し引くことができるのです。
そうすると当然収める所得税が減ることになります。こうしたことから、無理をして自己資金だけで
建てるのではなく、適度な借り入れを行うことが多くなります。通常は、自己資金の率は30％以下に
設定されることが多く、20～30％の範囲内が、適当な水準と考えられています。
ローンの借入れ先は？
借入先には、大きく分けて民間金融機関と公的機関（住宅金融公庫など）があります。
公的融資は低金利長期固定という特徴がありますが、敷地面積や建物面積、用途の制限など、
利用条件に制約があります。
他方、民間融資は、金利のタイプなどにさまざまな種類があるのが特徴です。長期にわたる返済では、 なんと言っても金利のの変動が一番大きな不安要素です。その意味では、短期間で借入れをなくす為に収益を繰り返し返済していく計画の場合には短期固定金利を選択、 収益を活用されたい方は長期固定金利を選択する等、収益利用の目的別にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか？ 詳しくは専任の担当者にご相談ください。
他方、民間融資は、金利のタイプなどにさまざまな種類があるのが特徴です。長期にわたる返済では、 なんと言っても金利のの変動が一番大きな不安要素です。その意味では、短期間で借入れをなくす為に収益を繰り返し返済していく計画の場合には短期固定金利を選択、 収益を活用されたい方は長期固定金利を選択する等、収益利用の目的別にシミュレーションしてみてはいかがでしょうか？ 詳しくは専任の担当者にご相談ください。
（※上記は一例です。金利は2006年1月25日現在）
住宅金融公庫融資には多くのメリットがあります！
火災保険料が割安に
公庫融資の利用者に限定した「特約火災保険」に加入できます。
補償範囲が同程度のほかの火災保険に比べ、保険料が約50％安くなります。
登録免許税は不要
公庫融資を利用すると、抵当権設定時の登録免許税が非課税となり、建築時に掛かる費用が少なくてすみます。
不動産取得税が軽減される
1室が40㎡未満で「不動産所得税の特例」（固定資産税評価額を1戸当たり1，200万円控除するもの。）の対象外でも、
公庫融資を利用している場合に限り軽減措置が受け入れられます。建設費に対する融資率が高いほど、
軽減率は高くなります。
※「住宅金融公庫」は、平成19年度から独立行政法人となりますが、
平成18年度末までに融資の申込みをした人については、住宅の竣工が平成19年4月以降となる場合であっても、
申し込んだ内容で融資を利用することができます。
詳しくは経営にかかる税金をご参照ください。
ローンの返済について
ローンの返済方法には「元金均等方式」と「元利均等方法」の2通りあります。
元利均等方式を利用するのが一般的で、金融機関によってはこの方式しか採れないケースもあります。
元金均等方式
元金均等方式とは、毎回同じ金額の元金を返済し、同時に残った元金分に対する利息を支払っていくものです。このため、返済初期の負担は大きくなりますが、 返済が進むにつれて元金の残債が減っていくので返済額は少なくなっていきます。
元利均等方式
元利均等方式とは、毎回一定の額を返済していく方法です。
1回の返済額の占める元金分と金利分の割合を変えていくことによって、返済額を一定にします。このため、返済初期は返済額のほとんどが利息分となり、元金の返済はあまり進みません。
